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2007年05月29日

どうなる 骨太の方針2007

 来年度の国の予算編成の土台になる「骨太の方針2007」。
安倍晋三政権では初となる6月の取りまとめに向け、議論が本格化しているようだ。しかし、今年は7月に参院選を控えているだけに、「永田町」や「霞が関」ではさまざまな思惑がからみ、大攻防が繰り広げられているが、その目玉のふるさと納税。
効果があるのでしょうか?


≪ふるさと納税≫
 「ぜひ実現してほしい」
 「いや、効果がどれほどあるか大変疑問だ」
 18日に都内で開かれた全国知事会総会。政府内で浮上している「ふるさと納税」をめぐり、知事会は“大都市VS地方”の構図に真っ二つにわかれた。

 ふるさと納税は、納税者が税金の一部を出身地の自治体に支払うことを選べる制度。菅義偉総務相が今月1日に、訪問先のパリで突如として記者団に表明した。

 知事会の対立の背景にあるのは、税収の偏りという構造的な問題だ。東京都と沖縄県では、人口1人当たりの個人住民税収に3・2倍の開きがある。

 「ふるさとで生まれ育っても若者はごっそりと都会に出て働き、税金はすべて持っていかれる」。ある知事がこう嘆くように、地方には不公平感が充満している。

 だが、税収減が予想される東京都の石原慎太郎知事は「東京に対する収奪としかとれない」と徹底抗戦の構えだ。

 ふるさと納税には課題が多いのは確か。居住地の自治体から行政サービスを受ける代わりに、住民税を支払う「受益者負担」という税の大原則を崩すためだ。転勤族などは、出身地の定義が難しく、自治体の税金争奪戦も助長しかねない。

 自民党内でも意見は真っ二つにわかれている。税制改正の“実権”を握る党税制調査会の津島雄二会長は「よほど慎重に検討しなければいけない」と慎重。「税の配分は国会の権限。納税者が決めるのは筋違い」というのが、反対論者の本音だ。

 一方、中川秀直幹事長は自治体に寄付した金額分だけ税額を軽減する私案を提唱するなど、何らかの形で実現を目指す積極派だ。

 口火を切った菅総務相の思惑をめぐっては、参院戦後の本格的な税制改正論議をにらみ、「国税を所管する財務省に対し、地方税を所管する総務省の存在感を高めておくのが狙い。財務省による地方交付税削減に対する意趣返しの側面もある」(自民党関係者)との声も聞かれる。

 参院選では、地方と都市の格差是正が大きな争点となることから、ふるさと納税も、骨太の方針に盛り込まれることが濃厚だ。ただ、来年度の税制改正でどう決着するかはまったくみえない。

 参院選後には、消費税引き上げ論議が浮上してくくるのは確実。ふるさと納税をめぐる攻防は、消費税引き上げは避けて通れないとする尾身幸次財務相や津島党税調会長らの「財政再建重視派」と、経済成長による税収増加を主調する菅総務相や中川幹事長らの「成長重視派」による主導権争いの側面もあるようだ。
―フジサンケイ ビジネス I ―
posted by 中嶋 at 11:56 | 日記
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