スポンサードリンク

2007年05月02日

海外ファンドの収益、早ければ来月から非課税に

韓国では株式型ファンドはすでに非課税。
日本でもリスクが高い株式ぐらい非課税であってもいいのに・・・・
-----------------------------------------------------------------------
 海外ファンドでの収益の非課税を主な内容とする租税特例制限法改正案が26日に国会の財政経済委員会を通過し、今月末には国会本会議で議決される見通しだ。そのため、早ければ来月初めから海外ファンドから得られる収益が非課税となる。今回の措置について気になる点を取り上げてみた。

◆既に加入しているファンドはどうなる?

 改正案は公布日から2009年12月31日までに発生した収益についてのみ非課税になると定めている。そのため既にファンドを購入していたとしても、今後発生する収益については非課税となる。しかし、過去に得た収益には適用されない。

 06年1月1日に海外ファンドを購入し、10年12月31日に手放したと仮定しよう。06年1月から公布日以前に発生した収益には課税され、公布日から2009年末までに発生した収益は非課税となり、その後10年1月から12月までに得た収益は課税される。

◆対象となる海外ファンドは?

 すべての海外ファンドが対象になるというわけではない。韓国の法に基づいて設立され、海外の株式に投資するファンドだけが非課税となる。そのため「フィデリティ日本優良株ファンド」のように、外国で設立され韓国国内で販売されている海外ファンド(オフショア・ファンド)は非課税の対象にはならない。

 世界の有名な海外ファンドに再投資するファンド・オブ・ファンド、海外の株式指数に連動する海外インデックスファンド、海外ETF(海外株価指数連動型上場投資信託)、海外不動産ファンド、海外リートファンドは韓国の法に基づいて設立されているが、株式に投資するものではないため非課税にはならない。自分が購入したファンドが非課税なのかについては、販売した銀行や証券会社などに問い合わせれば分かる。

◆税金はまったく支払わなくてもいいのか?

 非課税となるのは株式売却益に限られる。従って配当金や債権の売却益、債権から得られる利子については課税されることになる。

(朝鮮日報)
posted by 中嶋 at 09:30 | 世界の事情

スポンサードリンク

2007年04月25日

どうして手が届かないマイホーム

スイスは先進国の中でも持ち家比率がもっとも低い国だそう。
2000年の統計ではスイスで持ち家比率は34.6%で隣国のドイツは45%、フランスは54%、イギリスとアメリカは69%、スペインは81%だった。ちなみに、2003年の国際通貨基金 ( IMF ) の統計では日本は62%となっているようです。




スイスでの持ち家率の低さに、マイホーム購入を助けるための「預金の税金控除」の導入を求める声が上がっている。

スイスでは人口の3分の1しかマイホームを持たず、ほとんどの人が賃貸住宅に住んでいるという実情が背景にある。理由は住宅購入価格が高すぎるのと、借家人が法的に守られているからといわれる。


スイスの「持ち家協会」とバーゼル州の政治家たちはマイホーム購入を後押しするため、税金が控除される「特別持ち家預金」を導入しようとしている。続きを読む
posted by 中嶋 at 16:03 | 世界の事情
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。